2020-06-02 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
そもそも、辺野古新基地と同じ規模の伊江島千六百メートル滑走路を改修する、あるいは百八十三メートル四方の垂直離着陸機の着陸帯を整備するという工事が環境にもたらす影響について、日本の国内法令による何の規制もされないという話にはならないでしょう。 島嶼県である沖縄県では、サンゴ礁の美しい海を諸開発に伴う赤土等の流出による汚染から守るために、一九九四年十月に県赤土等流出防止条例が制定されました。
そもそも、辺野古新基地と同じ規模の伊江島千六百メートル滑走路を改修する、あるいは百八十三メートル四方の垂直離着陸機の着陸帯を整備するという工事が環境にもたらす影響について、日本の国内法令による何の規制もされないという話にはならないでしょう。 島嶼県である沖縄県では、サンゴ礁の美しい海を諸開発に伴う赤土等の流出による汚染から守るために、一九九四年十月に県赤土等流出防止条例が制定されました。
そのもとで、垂直離着陸機オスプレイやＦ35、グローバルホークなど、日米軍事一体化と基地の再編強化を進められています。こうした動きは、アジア太平洋地域に米軍兵力を重点的に配備し、同盟国の役割拡大を求める米軍の軍事戦略に沿ったものにほかなりません。 今私が挙げたこの三点と、前回指摘した、沖縄に憲法がないという問題は何を示しているか。
二千百万立方メートル、十トントラック三百五十万台分の土砂で辺野古、大浦湾を埋め立てる甚大な環境破壊、埋立土砂を県外から搬入する際に危険視されているアルゼンチンアリなどの外来生物の侵入、また、絶滅危惧種や天然記念物などの貴重な生物が生息する固有な地域を、二万五千本もの立木を一部は違法に伐採して強行している垂直離着陸機オスプレイも使用可能なヘリパッド建設など、生態系環境の攪乱や破壊のみならず、県民や地域
垂直離着陸機オスプレイの問題について質問いたします。 沖縄防衛局が昨年十月に二〇一四年度の飛行状況調査結果というのを公表しておりますが、その中で米軍普天間基地でのＭＶ22オスプレイの飛行実態が明らかにされております。 そこで、防衛省にまず伺いますが、二〇一四年度が去年十月に発表ですが、二〇一五年度の結果というのはどうなっているでしょうか。
垂直離着陸機オスプレイ、水陸両用車両などの導入は、日本版海兵隊の創設を進めるものにほかなりません。Ｆ35ステルス戦闘機、無人偵察機、イージス艦などの軍備拡大とあわせ、周辺諸国との緊張を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行するものです。県営佐賀空港をオスプレイの拠点基地化する計画の白紙撤回を求めます。 沖縄・辺野古への米軍新基地建設反対の民意は、昨年の県知事選挙と総選挙を通じて明確に示されました。
中期防衛力整備計画別表では、陸上自衛隊に、水陸両用車五十二両や垂直離着陸機十七機の導入配備計画が示されています。これらの配備は、尖閣諸島を含む先島地域への固定配備を意味するものであるのか、地域住民の理解なくしてこのように配備できるのか、防衛大臣に伺います。
○笠井委員 前回の質問でも指摘をしましたけれども、Ｆ35Ｂの新基地配備の有無を聞いたわけじゃなくて、Ｆ35Ｂが新基地で行動することがあるかどうかを聞いたのでありますが、垂直離着陸機であるＦ35Ｂの新基地での運用について、今、一般論だと言われましたが、可能だと説明していたのは事実ということですね。
○笠井委員 今ありました、現在、普天間基地には、垂直離着陸機のＭＶ22オスプレイが二十四機、空中給油機ＫＣ１３０が十五機など、今言われた合計で七十三機の米軍機が配備をされております。 新基地を建設した場合に、それらが全て新基地の方で配備される予定ということでよろしいんでしょうか。
○笠井委員 それでは伺いますが、辺野古新基地、これからつくろうとしているという政府のあれですが、この配備が狙われているＭＶ22オスプレイは強襲揚陸艦でも運用できる垂直離着陸機でありますけれども、Ｆ35Ｂというのも同じく短距離の離陸が可能な垂直離着陸機だと思うんですが、それは間違いありませんか。
そこで、取り上げたいのは、昨年十月、普天間基地に配備された米軍の垂直離着陸機オスプレイの問題であります。 政府が沖縄の地元自治体に対しオスプレイの配備計画を初めて伝えたのは、二〇一一年六月のことです。それまで、政府は、米軍自身の計画や司令官の発言で何度配備計画が明らかになっても、何度国会で聞かれても、通報はない、このようにして一切認めてきませんでした。
恐らく、今委員が御指摘されているのは、垂直離着陸機のようなもの、ハリアーとかそういったものをイメージされているのかなと。また、短い距離で着陸ができるようなＦ35Ｂといったようなものを想定されているのかなと思いますが、そういったものの調達や、また運用の計画というのは現時点では有しておりませんで、これらの航空機の搭載のために必要な条件というのは、計画がない段階で私どもはまだ承知をしておりません。
さて、先ほど、防衛省は垂直離着陸機の調査に関して予算を計上しているということですが、アメリカ海兵隊は軍隊ですから、戦闘作戦参加の信頼性を示すのは任務遂行率というふうになっています。自衛隊の場合には、この任務遂行率というのをどういうふうにあらわしていますでしょうか。確認をしておきたいと思います。
今度は、垂直離着陸機の調査について等々、少し聞かせていただきたいと思います。 自衛隊は、離島における展開作戦や、災害時における機動的な活動等を目的として、平成二十五年度から垂直離着陸機の導入に向けた調査を行うという費用を計上し、次二十六年度もさらに増額して計上を要求する方向であるというふうに承知しております。 二十五年度、二十六年度のそれぞれの計上額をお示しください。
米軍の垂直離着陸機オスプレイについて、総理に質問をいたします。 昨年十月、普天間基地にオスプレイが配備されました。沖縄本島全域を自由勝手に飛び回っております。 一月末、沖縄の全四十一市町村長、議会の代表らが上京いたしました。オスプレイ配備の撤回と普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設断念を求める建白書を総理に手渡しました。私もその場に同席をしておりました。
きょうは、米軍の垂直離着陸機オスプレイについて質問をいたします。 今月の五日、普天間基地から離陸したオスプレイが兵員用の水筒を基地の外に落下させる事故を起こしました。 まず、事実関係について、防衛大臣に説明していただきたいと思います。
沖縄の米軍普天間基地に配備されるとしている垂直離着陸機ＭＶ22オスプレーをめぐる問題でありますが、この十二機が七月二十三日に米海兵隊岩国基地に陸揚げをされました。地元の自治体、さらには全国知事会を初め、沖縄そして日本全国に広がる反対や懸念の声を無視して強行されたことは断じて許されないと、まずアメリカ政府に強く抗議したいと思います。 その上で、玄葉大臣に伺います。
きょうは、米軍の垂直離着陸機オスプレーについて質問をいたします。 アメリカ政府は、先月二十九日、普天間基地にオスプレーを配備することを正式に政府に通報いたしました。今月下旬には岩国基地に陸揚げをし、そして試験飛行を行った上で、十月初旬にも普天間基地で本格的な運用を開始しようとしております。 防衛大臣はそのときの記者会見で、地元を説得できる自信はない、このように述べました。
さらに、この環境アセス評価書は、環境に深刻な影響を与える垂直離着陸機オスプレーの配備を提出の段階まで住民や自治体に知らせず隠し通した、とんでもない欠陥アセスであります。環境学会や自然保護協会からも、環境アセスの精神を踏みにじった史上最悪のアセスと厳しい批判が突きつけられていることに、総理はどう応えますか。
北澤防衛大臣は、六月十三日、沖縄県を訪問し、米軍の垂直離着陸機オスプレーを来年後半から普天間飛行場に配備する方針を伝えました。オスプレーは、今米軍が従来のヘリの後継機として配備を進めている航空機であります。通常のヘリのように飛行できるだけでなく、左右に取りつけられた回転翼を前方に傾けることによって固定翼機のように飛行することもできる、このようにされています。
この問題に加えて、きょう私、時間もないんですけれども、さらに、日本政府としてぜひ明らかにしていただきたいのは、アメリカが、これからの配備計画として、垂直離着陸機、ＭＶ22オスプレー、これからオスプレーと呼びますけれども、それを早ければ二〇一二年度あるいは二〇一三年度から沖縄に配備する計画であるとも言われていますけれども、日本政府として、オスプレーの配備についてどのように認識されているのか、防衛大臣に
それだけじゃなくて、爆音をまき散らして事故も多発しているというオスプレーという垂直離着陸機、これをヘリにかわって新たにつくる、新基地の主力機となるということまで明らかになっております。 新基地建設とパッケージにしているグアム移転についても、この間の国会論戦の中で明らかになりました。これも民主党議員も追及されたし、私もやりました。
辺野古に計画されている新基地は、代替施設とは名ばかりで、巨大な戦闘能力を有する空港、軍港に転用可能な岸壁、高江ヘリパッド、垂直離着陸機オスプレーの配備など、実態は米軍の総合的な最新鋭基地です。昨年七月には、県議会の新基地建設反対決議がありました。昨年の名古屋高裁判決において確認された憲法の平和的生存権は沖縄においては侵害され続けております。